コロナに負けない 区民を守る執念が厚い壁を破った！
しながわ活力応援給付金 全区民に一律3万円を実現
街から人の姿が消えた。昨年4月、緊急事態宣言の発令で暮らしは一変した。休業要請で飲食店をはじめ各種事業者は苦境に立たされた。時短勤務や休校で家計も苦しい。今こそ品川に活力を送りたい。公明党は一律給付を品川区に何度も要望した。予算規模は約130億円。区が過去にこのような事業を行った例はなかった。そこで5月22日、伊藤は濱野品川区長を訪ね「区民の健康と生活を守り、新型コロナに負けないよう、国が有事に備えてきた基金の一部を、今こそ区民へ還元すべきである！」と直談判。この訴えが区の大英断の後押しとなり、歴史に残る事業が実現した。
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しながわ活力応援給付金として、全区民に一律3万円（中学生以下5万円）の給付が実現。
公明党山口代表が安倍首相（当時）に直談判して実現した「国民一律10万円」に続くニュースは、「品川区 給付金」がTwitterのトレンドワードで第1位になるなど話題を独占した。
低所得のひとり親世帯に特別給付金
低所得の一人親世帯は新型コロナウィルス感染症の影響が大きいため、臨時の給付金として児童扶養手当受給世帯に1世帯あたり5万円（第2子以降は一人あたり3万円）、さらに収入の減少が大きい世帯には1世帯あたり5万円を追加して支給。