公明党品川総支部（総支部長：伊藤こういち都議会議員）は5月31日（月）、濱野健品川区長へ、9項目にわたる緊急要望を行いました。
伊藤総支部長（都議会議員）から「区民から近くに接種会場がなく、予約が取れないとの多くのお声を伺っています。接種会場不足を解消するため、少なくとも100カ所程の個別接種会場の早期設置、また区役所等による予約の代行、そして訪問接種の早期実施をお願いしたい」と強く要望しました。
濱野区長からは「個別接種会場について、一刻も早い開設をとの強いご要望を頂きましたので、６月４週目を目指して開設してまいりたいと思います」との話がありました。
また、ウェブ予約の代行や訪問接種についても早期の実現へ、前向きな回答を頂きました。
これからも公明党品川総支部は、希望する方全員が、安心して円滑にコロナワクチンを接種できるよう、全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を行いました
本日、緊急要望を濱野区長に行い、支援金、協力金などの申請について専門家の活用を強く要望をいたしました。
引き続き、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種が円滑に進むよう、全力で取り組んでまいります!!
5月7日、公明党品川総支部は、品川区社会教育関係団体登録の「品川虹の会」の方々とともに使用済み切手13.6㎏、使用済みカード341枚を、濱野区長並びに品川区社会福祉協議会へ贈呈いたしました。
品川虹の会では社会貢献活動の一つとして、これまで地域の方々に呼びかけ、使用済み切手を集め品川区への贈呈は今回で3回目となります。集められた使用済み切手は換金され高齢者の杖として生まれ変わり75歳以上の区内在住の方に、ご活用いただいております。
近年、IT社会の中で手紙を書くことが減り、使用された切手を集めるのは、難しい状況ではありますが、一方、パソコンの文字より手書きの方が味わいがあるなど、手紙の良さが見直されてもいます。
これからも、地域の方々とともに、社会貢献活動に努めてまいります！
老朽化した都営アパートの環境改善を進めることは、住民の安心、安全を図る上で急務です。先日、その一環として都に働きかけて実現できた実績を公明新聞で紹介していただきました。地元自治会長にも大変喜んでいただきました。ご一読いただければ幸いです。
『灯台』5月号で夜回り先生・水谷修さんと東京都議会議員・伊藤こういちさんの対談が実現。 これまで52万人の若者の声を聴いてきた水谷修さんが、全国に広がったヘルプカード・マークの実現や若者のサポート窓口開設など、声なき声を形にしてきた伊藤こういちさんと、品川の未来について語り合います。
皆さまは「子どもホスピス」をご存知でしょうか？？
小児がんや難病などの病気によって生命が脅かされている子供たちと家族が、かけがえのない時間を笑顔で過ごすための施設です。
しかし残念なことに、日本ではまだ数件しかないため認知度が低く、施設の普及も進んでいません。
伊藤こういちは4月12日、子どもホスピスの設立をめざすNPOの皆さまと共に、厚生労働省を訪れ、山本博司副大臣(公明党)に、子どもホスピス設立への国の財政支援などを要望しました。
山本副大臣からは「しっかりと取り組む」と力強く応じていただきました。
全国で14万人もの子どもが、小児がんなどの重い病に立ち向かっています。
そうした子どもが誰一人残らず、最後まで自分らしく過ごし、家族との大切な思い出を残せる居場所を何としても広げたい！！
伊藤こういちは、今後も子どもホスピスの整備・拡充に全力を注いでまいります。
先日、伊藤こういちが品川区議会公明党と女性党員と共に、品川区の濱野区長に緊急要望した内容が実現しました。以下のニュースでも取り上げられています。
区立の学校女子トイレに生理用品設置 品川区「生理の貧困」支援（TBS NEWS）
先日、３月１８日に公明党品川総支部 伊藤こういち都議会議員は、区議会公明党と女性党員とともに、女性の負担軽減のために防災備蓄用の生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置など、生理用品の貧困対策について、濱野健品川区長に緊急要望を行いました。
その結果、品川区は女性職員を中心に『優しさをかたちにプロジェクト』を発足。防災備蓄用の生理用品を活用し、生理用品の入手が困難な方に、昼用1パック、夜用1パックの1セットを、４月６日より配布することになりました。又、区立小中学校では、トイレに設置されることになりました。
配布場所は、13か所の地域センターや品川区社会福祉協議会等の区施設で、受け取る際は、声に出さなくとも、スマホでホームページに掲載されたシンボルマークの黄色のガーベラを提示するだけで大丈夫です。
コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を買うお金がない、利用できない環境にある「生理の貧困」が社会問題になっています。任意団体の調査では5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ており、またネグレクト(育児放棄)などで親から生理用品を買ってもらえない子どももいます。そうした現状を任意団体の『＃みんなの生理』から受けた公明党は、国会や都議会において『生理の貧困問題』を取り上げ、女性の負担軽減策として生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置などを提案し、実現に向け迅速に総力を挙げ取り組んできました。
女性の負担軽減のための支援が、今後も継続的に実施されるよう、「誰一人取り残さない」SDGsの精神を実現するため生活者の目線に立って取り組んでまいります。
3/18、公明党品川総支部として、濱野健品川区長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を申し入れました。
伊藤こういち都議と女性区議を中心に、現場の女性党員の代表も同席し、その思いを区長へ述べました。
要望は次の通りです。
席上、伊藤こういち都議から濱野区長へ、
「生理の貧困の課題は速やかに取り組んで頂きたいと思います。また、実施にあたっては、単発ではなく継続的な支援をお願いします」と強く要望。
濱野区長からは、
「今回、貴重な話を伺わせて頂き、ありがたいです。区として何ができるか、時期も含めて検討するので、期待して頂きたいと思います。また、女性職員の声なども聞き、区政としても取り上げてまいります」
との前向きな言葉がありました。
本年、団体のアンケート調査によって、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を購入するのに困難な状況がある人は5人に1人、生理用品を他の物で代用している人もいることなどがわかりました。
また、親のネグレクト等によって生理用品を買ってもらえない子どもがいるとの指摘もあります。
アンケート結果を受けて、3月4日の参議院予算員会で、公明党の佐々木さやか議員が「女性や子どもの貧困、児童虐待の視点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討してほしい」と要望。
丸川男女共同参画担当大臣から「コロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」との答弁がありました。
この質疑をきっかけとして、今まで社会でタブー視されてきた大きな課題が顕在化し、政治や民間でも支援の動きが活発になっています。
都議会公明党の提案で今年１月以降の出生までさかのぼって実施される一人10万円の出産応援事業について、「紙おむつなど日用品も用意して、分割して申し込めるようにすべき」と主張。小池知事は「育児用品は２００点以上を取り揃え、10万円の範囲内で複数回申し込みできる仕組みとしていく」と答弁しました。
これからも公明党は子育てしやすい環境を目指していきます！
