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HOME 政策・ビジョン 命を守る!しながわ防災プラン

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高層ビル首都直下地震が発生した場合、都内では、9600人の命が失われると想定されています。
品川区は、津波・高潮のおそれのある東京湾と隣接した沿岸地域、また、火災危険度が高い木造住宅密集地域を有しています。
伊藤こういちは「震災が発生しても、一人の犠牲者も出さない品川、そして東京を築いていきたい!」との強い思いで「命を守る!しながわ防災プラン」を策定し、実現に全力を挙げています!

 

インフラの耐震化対策

社会インフラの緊急総点検

防災生活に欠かせない、道路・トンネル・橋梁・港湾・上下水道などの社会インフラの老朽化が進み、災害時等にその機能を発揮できない危惧があります。

天井板が落下した中央自動車道の笹子トンネルは、老朽化が崩落の大きな原因とされ、日本全体で見ても18年後の2030年度時点で建設後50年以上を経過する社会インフラの割合は道路橋で53%、水門などの河川管理施設で60%、港湾岸壁で53%にも達します。

◆老朽化した社会インフラに対し、緊急総点検を行い、道路の陥没を防ぐ道路下空洞調査など、必要な箇所を整備し、耐震化・耐久化を図っていきます。

学校など(避難場所)の耐震強化

1-2子どもたちが多くの時間を過ごす学校・幼稚園・保育園などの耐震化は進んでいますが、災害時には避難所にもなることから、建物本体のみならず、天井、外壁、照明などの非構造部材の耐震化は緊急の課題です。

◆天井・外壁・照明など非構造部材の耐震化も100%になるまで推進します。

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2、木密地域対策! ~崩れない・燃え広がらない・助け合いの街に~

耐火・耐震化改修への助成

2-1東京で大地震が発生した場合、木造住宅密集地域(木密地域)において、建物の倒壊や同時多発的な火災により、大規模な市街地火災が発生する恐れがあり、多くの都民の命と安全が脅かされるだけでなく、緊急活動や物流など都市機能にも大きな支障を与えることから、老朽化した木造建築物の耐火性と耐震性の向上を図らなければなりません。

◆“耐火改修助成”制度の創設と“耐震改修助成”を拡充します。

◆マンション等の耐震診断・改修への助成を拡充します。

消火栓・排水栓を使用した「スタンドパイプ」で初期消火・飲料水確保

2-2家屋の倒壊・火災による延焼が被害を拡大してしまいます。細街路の地域など消防車等が入れないこともあり、全ての火災に対応することは不可能なため、地域での初期消火活動が重要であり、被害を最小限にすることができます。

 

◆消火栓や排水栓から直接給水ができる「スタンドパイプ」を配備して、初期消火活動体制を強化します。

◆初期消火活動を行える人材を拡充するため、「訓練」「講習会」の実施を推進します。

◆「スタンドパイプ」を活用した、生命維持にかかせない飲料水が確保できる器材の配備を推進します。

簡易水道消火装置(街角消火栓)の設置

2-3消火栓や排水栓からの放水も届かない地域の消火設備の配備も重要です。

◆簡易水道消火装置(街かど消火栓)を設置して、身近な水道水を用いて初期消火の体制を強化します

 

3、津波・高潮対策! ~津波・高潮の犠牲がない街に~

●津波避難ビルの認定促進

3-1首都直下地震等による品川区の津波予測高は、都内で最も高い2.61メートルとされています。

◆津波や高潮の発生時に、高い建物に緊急一時避難ができるよう、「津波避難ビル」の協定・指定を促進します。

 

 

 

津波・高潮・洪水に関する正確な情報提供体制の整備

3-2災害発生時の緊急情報の提供は、命に直結する重大な役割を果たします。

◆住民が混乱しない正確な情報が即座に提供されるよう、品川区防災行政無線の情報提供手段を拡大します。

◆品川区防災行政無線を受信できる「防災ラジオ」の普及・活用と体制整備を推進します。

4、避難所の拡大、機能強化! ~災害時にも命を守れる街に~

民間との協定で避難所を確保

4-1昼間人口が増える都心での大規模災害発災時には、帰宅困難者が発生するなど、避難所確保は急務の課題です。

◆民間マンションや民間企業ビル等と協定を結び、集会所や空きスペースなどを避難所として確保します。また、協定先にはマンション建設への優遇策や既存マンションの防災機能の向上などを図ります。

妊産婦・乳児避難所を確保

4-2東日本大震災では妊産婦も一般の避難所や帰宅困難者向けスペースで過ごしていたケースがあり、食事が偏って十分な栄養もとれず、衛生管理も行き届かなかった結果、出産時に困難が多かったとの指摘があります。

◆妊産婦や乳児の命を守るための「妊産婦・乳児専用避難所」を設置します。

ペットと避難できる避難所を確保

家庭で飼育されている動物は、コンパニオンアニマル(伴侶動物)として家族同様に大切に思われる人が増えています。先の震災時には、避難所で周囲の十分な理解が得られず、車両の狭い空間でペットと一緒に暮し、エコノミー症候群で命を落とされた方や、手放さざるを得なかった方がいました。

◆避難所の一部に衛生や避難所運営活動に配慮したペット避難所スペースの確保や近接地域に飼育スペースを設置します。

 

5、女性の視点を生かした防災対策! ~女性が安心できる街~

女性、子育て世帯用の備蓄を充実

阪神・淡路大震災また東日本大震災では、避難所で女性や子どもに必要な備蓄品の不足が報告されています。また偏った食事メニューが長期間続くことにより、栄養状態が悪くなる事態が発生しました。

◆不足しがちな女性用下着や生理用品、また子育て用の粉ミルク(アレルギー対応品も含め)、哺乳瓶など、女性や子育て世帯に配慮した十分な備蓄を促進します。

◆避難が長期化した場合を想定し、限られた物資でもできるだけ栄養バランスの取れた食事ができるよう栄養士が考慮した献立表を準備します。

女性専用施設の確保や相談窓口の設置

専用の施設を想定していなかったため、女性のプライバシーが十分に守られていなかった事例や、災害発生後に女性や子どもへの暴力や犯罪が増加したという報告があります。

◆避難所に女性専用のトイレ、物干し場、更衣室、授乳室を設置し、プライバシーを確保すると共に、避難所運営においては、担当ごとに男女の責任者を配置するなど、女性が発言しやすい環境づくりを行います。

◆しっかりとした防犯パトロール体制を構築すると共に、避難所に女性相談員による相談窓口を設置し、きめ細やかな対応を図ります。

6、防災教育の充実! ~地域の絆が強い街に~

「東京都防災教育の日」を制定

中央教育審議会の学校安全推進計画の答申では、防災科といった教科の創設など、時間をかけた系統的な防災教育の必要性を提言しています。
危機管理アドバイザーも、防災教育を流行に終わらせないためにも、保育所や幼稚園から小中学校、高校が連携し、発達段階に応じて系統的なカリキュラムと十分な授業時間を確保して取り組む体制が必要と訴えています。

◆「東京都防災教育の日」を制定し、学校、地域、行政が一体となった防災訓練、防災教育を実施します。

◆防災リーダーの育成のために、小・中学校に配布された防災教育補助教材「3.11を忘れない」の積極的な活用を推進します。

地域の防災教育を充実

6-1釜石の奇跡の事例にあるように、年齢の早い段階からの防災教育は生涯にわたっての防災意識を身につけ、命を守る防災・減災を実践できる人を1人でも多く育む重要な役割を果たすことになります。

◆防災・減災の担い手を育むために、NPO法人が開発した、子どもも大人も楽しみながら学べる地域防災教育イベントを実施します。

7、要援護者・帰宅困難者対策を強化! ~共に助け合う街に~

高齢者・障がい者の視点に立った防災対策

7-1東日本大震災では、犠牲者の多くが高齢者でした。今後も高齢化や一人暮らし世帯の増加で、要援護者はますます増えていくことが予想されます。また障がい者の中には、災害時に周囲から必要な情報を得たり、コミュニケーションを取るのが困難な方もいらっしゃり、不安の声が寄せられています。

◆高齢者や障がい者、妊婦等を事前に登録し、災害時に地域で助け合う「災害時要援護者制度」を充実させるため、名簿登録を促進すると共に、個々の要援護者に対して、「誰が」「どこに」避難させるかを具体的に定める「個別計画」の策定を推進します。

◆被災した際、周囲とコミュニケーションがとれずに支援が受けられない障がい者のために、支援内容などを記載した「ヘルプカード」を普及促進します。


帰宅困難者対策

 首都直下型地震による帰宅困難者は、都内在住者で約390万人、埼玉・千葉・神奈川を加えた1都3県の在住者では約650万人と想定されています。東日本大震災の発生直後には、都内の大規模事業所ビルなどのうち94.4%で帰宅困難者が発生し、主要幹線道路は人と車の波に埋め尽くされました。

◆帰宅困難者を受け入れるため、指定されている学校やコンビニ、ガソリンスタンド等「災害時帰宅支援ステーション」を、特に主要幹線道路上で更に拡充し、区市や都県を越えても支援が続く「帰宅支援ライン」を形成します。

◆避難所に指定されている学校や公園、公共施設が避難者で混雑することが予想されるため、映画館やコンサートホール、大学などと自治体が協定を結び、一時宿泊や避難できる体制を整備します。

◆大規模災害発生時に、駅や周辺の企業が連携し、帰宅時間をずらしたり、職場に宿泊できる体制づくりを推進すると共に、速やかに家族や知人の安否を確認できるシステムを構築します。

◆災害時、交通機関の運行状況など、停電時でも正確な情報伝達を確保するため、避難所となる施設に自家発電装置を整備すると共に、駅や駅周辺などで多くの人が災害情報を確認できる大型モニター等の設置を推進します。