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■平成27年 第1回定例会での発言(2015年2月25日)

◯高島議長 十九番伊藤こういち君。

  〔伊藤こういち登壇〕

◯伊藤議員 震災が奪ったもの、命、仕事、団らん、まち並み、思い出。たった一秒先が予知できない人間の限界。震災が残してくれたもの、優しさ、思いやり、きずな、仲間。この明かりは奪われた全ての命と生き残った私たちの思いを結びつなぐ。

 これは、阪神・淡路大震災からの復興を願い、発災から五年目、全国から種火が集められ、被害が大きかった神戸の公園にともされた「希望の灯り」のモニュメントに刻まれたメッセージであります。この一秒先が予知できないとの言葉は、切迫性が高まっている首都直下地震に備えなければならない私たち都民への警鐘でもあると考えます。

 私は、昨年の予算特別委員会で、震源地から半径約三十キロ圏内では、気象庁が発する緊急地震速報は間に合わないため、首都直下地震の際には、いきなり大地震が多くの都民を襲うことを指摘しました。突然に発生する大地震に対し、一秒でも、二秒でも、事前に大きな揺れが来ることを予告することができれば、少しでも身構え、危険を回避できる可能性があります。

 東京大学生産技術研究所は、首都直下地震が襲った場合、数秒の予告が被害を軽減する効果を検証し、報告しています。それは、二秒あれば二五%、五秒あれば八〇%の人の命にかかわる危険性が軽減される可能性があるとしています。仮に数百人が助かれば、その方々が次に瀕死に直面している人を助け出す行動ができると考えれば、この数秒の発生前情報がいかに重要であるかが明瞭であります。

 人的被害を少しでも減らすために、首都直下地震の当事者ともいえる都は、その可能性を探るべく、大学や研究機関などの能力を結集すべきです。

 また、民間事業者や鉄道事業者などは、独自に気象庁の緊急地震速報と併用するシステムとして、数多くの感震器を駅舎などの事業所関連施設に設置。それを連動させることにより、即座にデータを総合的に処理し、大惨事を未然に防止する取り組みが進んでいます。つまり、今まさに起きている現象と危険性を即座に周囲の地域に伝達していくというシステムが確立しています。

 都は、こうした民間の技術や手法も積極的に取り入れながら、都有施設や学校などに感震器を設置して、首都直下地震にも機能する東京版緊急地震速報システムの構築を目指し、研究を進めるべきです。あわせて見解を求めます。

 次に、オフロードバイクの活用について質問します。

 私はこれまで、災害発生直後の迅速かつ正確な情報収集の重要性を訴え、さらに、緊急自動車などが通行できないほどの悪路状況になることも想定されることから、オフロードバイクの活用を都に提案してきました。

 警視庁では、大震災等の災害発生時に道路の交通状況等を迅速的確に把握する目的で、昨年、全国初となるオフロード白バイを導入しました。また、災害現場の被災状況確認や、さらにはNBC対策として、先行して情報収集に当たるため、オフロードバイクを活用した取り組みを始めました。

 警視庁のこうした取り組みやノウハウを参考に、災害時に迅速な被害状況の把握を求められる建設局、水道局、下水道局などはもとより、全庁的な取り組みとして、オフロードバイクの導入を進めるべきです。見解を求めます。

 次に、特定整備路線について質問します。

 東京都首都直下地震被害想定によれば、私の地元品川区は、負傷者約八千人、死者約八百人、そのうち五百人が焼死によるものと想定されています。都は、区とも連携する中、建物の耐震化、家具の転倒防止、空き地を利用した防災広場の設置促進など、数々の不燃化対策を講じています。

 また、木造住宅密集地域にかかる都市計画道路の一部を特定整備路線として、燃え広がらないまちづくりの事業化が進んでいます。

 しかし、この特定整備路線、とりわけ品川区を南北に貫くことになる補助二九号線上には、多くの人々が暮らしており、住居の移転や生活再建、補償の問題など、大きな不安を抱えています。

 都は、都議会公明党の要請に応え、こうした方々などに対し、きめ細やかな支援を行うため、身近な地域に相談窓口を設置していくとしています。

 そこで、その相談窓口においては、幅広い相談内容への対応や、さまざまな事情から窓口に来られない方々への配慮など、誰もが相談しやすい懇切丁寧なサポートを行っていくべきであります。見解を求めます。

 次に、ヘルプカードについて質問します。

 災害や事故、交通ダイヤの混乱などが発生した場合、社会参加する障害者などが支援を求めることがあります。その場合、支援を求めやすく、また、支援する人が適切に援助できるよう、都議会公明党は、東京都標準様式によるヘルプカードの作成、普及を一貫して求めてきました。

 これを受けて都は、平成二十四年度から、区市町村とも連携して取り組みを進め、間もなく支援を必要とする人の手元にヘルプカードが行き渡る予定です。

 今後は、障害のある人が、このカードを活用して、困ったときには周囲の人に支援を求めるための方法の習得が必要となります。

 そこでまず、都立特別支援学校では、困ったときにヘルプカードを活用して、みずから周囲に支援を求めることができる力を育成すべきと考えますが、見解を求めます。

 一方、既にこのヘルプカードを受け取った方から、ぐあいが悪くなり、カードを提示して支援を求めたものの、周囲に気づいてもらえなかったとの声も寄せられています。

 都は、長期ビジョンの中で、心のバリアフリーを進めるとしていますが、広域自治体として、東京都標準様式のヘルプカードの認識と目的を多くの都民へ広報、周知し、誰もが支援しやすい環境整備に努めるべきです。見解を求めます。

 次に、次代を担う人材の育成について質問します。

 舛添知事は、若者が確かな学力と豊かな国際感覚を身につけ、グローバル社会で活躍することを目標にした東京型英語村、東京グローバル・スクエアを新設することを表明しました。

 この取り組みは、さまざまな可能性を秘めており、アクセスのよい都会だけではなく、島しょや多摩地域などで展開することや、都職員の外国語習得研修などの活用も考えられます。

 都は今後、その検討を進めるとしていますが、立地、施設、教育内容など、外部識者などの幅広い意見を取り入れ、早期の開設を目指すよう努めるべきと考えますが、見解を求めます。

 東京、日本の未来は、現在の子供、若者たちの活力にかかっています。とりわけ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、大きな夢を抱く多くの子供、若者たちの可能性を開く鍵が、知事を先頭にした都の長期ビジョンの中にちりばめられています。

 そこで、東京大会とその先を見据え、東京、日本、世界で活躍できる人材を東京から輩出していくべきと考えますが、目指すべきグローバル人材像について、知事の所見を伺います。

 ボランティア活動について質問します。

 私のもとには、若い人たちから、オリンピック・パラリンピックに向けて何かの役に立ちたいが、どんなボランティアがあるのか、何を頑張ればどんなボランティアになれるのかといった声が多く寄せられています。私は、こうした青少年から高齢者まで、一人でも多くの都民のマイ東京オリンピック、マイ東京パラリンピックとしての熱いハートが、大会を大成功に導いてくれると確信しています。

 都は、大会ボランティア、都市ボランティアなどの五輪に直接かかわるボランティアはもとより、都や区市町村、NPOなどが取り組むさまざまな五輪に関連するボランティアの情報集約を行うとともに、都民にわかりやすい形で情報発信を進めるべきと考えます。見解を求めます。

 最後に、魅力ある港湾事業について質問します。

 臨海副都心は、東京都長期ビジョンにおいて、新たな機能を備えた先導的な拠点として位置づけられました。

 このまちを、国内はもとより、世界中の企業や旅行者に選ばれる世界トップレベルのMICE拠点へと発展させるためには、特に、外国人旅行者にとって快適な環境を整備することが急務であります。

 しかし、外国人旅行者に楽しく観光してもらうためには、言葉のバリアフリー化などのきめ細かな配慮がまだ十分とはいえない状況があります。

 そこで、東京大会とその先も見据え、臨海副都心が世界一のおもてなし都市東京を牽引していくために、外国人旅行者の受け入れ環境を、さらに向上させる民間事業者に対する新たな補助制度を創設すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、東京港における環境対策について質問します。

 東京港は、我が国最大の物流拠点として極めて重要な役割を担っている一方で、多数の船舶が出入港し、その貨物を取り扱う際にも多くのエネルギーを消費することから、環境に負荷を与えざるを得ない現状があります。とりわけ東京港は、アジアからの外航船舶が多く入港し、CO2ばかりでなく、硫黄酸化物SOxや窒素酸化物NOxといった大気汚染物質を多く排出する船舶も少なくないと聞いています。

 都は、こうした船舶からの大気汚染物質の削減に向け、これまで以上に踏み込んだ取り組みを行うべきと考えますが、見解を求め、質問を終わります。(拍手)

◯舛添知事 伊藤こういち議員の一般質問にお答えいたします。

 あるべきグローバル人材像についてでございますが、オリンピック・パラリンピックでは、まさに東京がグローバルな舞台となります。世界一の都市東京を実現するためには、社会の活力の源となり、時代の最先端を進む若者が東京を支える存在として活躍することが求められております。

 日本人としての自覚と誇りを持ちながら、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、世界を舞台に活躍できるグローバル人材を育成していくことが必要でございます。

 こうした人材を育成するため、海外留学支援を初め、英語村の開設や外国人指導者の活用などを通じた実践的な外国語教育に力を入れてまいります。さらに、異文化理解の促進とともに、オリンピック・パラリンピック教育を推進していくことが重要であります。

 人づくりこそ、未来へのレガシーでありまして、今こそ国際社会を強く意識した教育へと大きくかじを切るときだと考えております。首都東京の責任者として、世界一の都市東京、そして、日本を支えるグローバル人材の育成をさらに加速化させてまいります。

 そのほかの質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。

◯比留間教育長 二点のご質問にお答えをいたします。

 まず、ヘルプカードの利用に関する取り組みについてでありますが、都教育委員会は、ヘルプカード導入の拡大を踏まえ、特別支援学校で現在使用している緊急連絡カードからヘルプカードに移行する取り組みを進めてまいります。

 具体的には、ヘルプカードの利用に関する授業モデルを作成し、全ての特別支援学校での指導を推進していきます。また、一人で通学する児童生徒が交通の混乱等に適切に対処できるよう、個々の通学実態に応じて保護者等と連携した指導の充実を図ります。さらに、児童生徒の安全確保に向けて、地域へのヘルプカードの理解啓発を進めるよう、各学校への働きかけを行ってまいります。

 こうした取り組みにより、障害のある児童生徒が、困ったときにはヘルプカードを利用して周囲に意思を伝え、危険を回避できるようにしてまいります。

 次に、英語村の設置についてでありますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催を見据え、全ての児童生徒が使える英語力を身につけ、国際的な感覚を肌で感じる環境を提供することを目的として、英語村を設置してまいります。

 児童生徒が、英語しか使用できない環境の中で、ネーティブスピーカーとのさまざまな交流や体験を通じ、楽しみながら、生きた英語や異文化を学ぶことができるようにいたします。

 平成三十年の開設を目指して、外部有識者から成る検討委員会を設置し、東京の特性を生かした施設となるよう、学習プログラムの内容、施設、設備、運営方法等に関して、幅広く検討してまいります。

◯横溝技監 補助二九号線の相談窓口についてでございますが、特定整備路線の整備に当たっては、関係権利者の生活再建をサポートするため、路線ごとに民間の専門事業者を活用した相談窓口を設置しております。補助第二九号線においては、昨年七月に大崎─豊町区間で、また、十二月には戸越─西大井区間で開設をいたしました。

 この窓口では、関係権利者お一人お一人の生活再建について、直接お会いしたり、アンケート調査を実施し、意向を把握した上で、移転先情報の提供、建物の建てかえプランの提案、税務セミナーの開催など、きめ細やかな対応を行っております。

 さらに、お年寄りなど窓口に足を運べない方々に対しては自宅を訪問するなど、手厚いサービスを実施してまいります。

 今後とも、関係権利者の意向を踏まえながら、生活再建の支援を行い、特定整備路線の整備を推進してまいります。

◯中西総務局長 防災対策についての二点のご質問にお答えいたします。

 まず、緊急地震速報に関する研究についてでございますが、現在、緊急地震速報は、都庁舎を初め複数の都立施設に導入され、利用者への注意喚起等に活用しております。

 一方、緊急地震速報は、地震発生直後の地震波を感知し、その後の強い揺れに対し警告を行うシステムであり、震源に近い場所では間に合わないなどの課題がございます。

 このため、昨年夏に国への提案要求としては初めて、気象庁に対しまして、そのスピードや精度の改善を求めるとともに、気象庁の所管部局と意見交換等を実施いたしました。

 また、都庁各局に加え、鉄道会社等における緊急地震速報の利用状況や地震感知装置の設置状況等を調査したところでございます。

 緊急地震速報のスピード向上には、技術的な限界や多くの課題はございますが、今後は、専門家や大学等の意見を聞き、研究、検討を進め、国に、その改善を求めてまいります。

 次に、オフロードバイクの導入についてでございますが、首都直下地震等の際には、被害地域が広域にわたることから、区市町村を初めとする関係機関が連携協力しながら情報収集などの災害対応を行う必要がございます。

 都の職員につきましては、所属や住所に応じて、発災後、所管施設の被害状況の調査や、都立公園などでの大規模救出救助活動拠点の設置等を行うこととしております。

 こうした中、オフロードバイクは、災害時に道路が瓦れきなどで被害を受ける中、情報収集などを行うための移動手段として有効な場合もあると想定されますが、そのためには、相当な訓練を行い、技術を習得する必要がございます。

 このため、各局とも連携しながら、来年度の総合防災訓練等の機会を活用して、利用に当たっての課題等を検証するなど、災害時の活用の可能性について検討してまいります。

◯梶原福祉保健局長 ヘルプカードの普及促進についてでありますが、ヘルプカードは、意思疎通が困難な障害者が障害特性に応じた支援を得るためのツールであり、都は、都内で統一的に活用できるよう標準様式を定めております。

 また、新聞広告やトレインチャンネルなど、さまざまな広報媒体により周知を図りますとともに、ラッピングバスによる広報など、区市町村の独自の取り組みについても包括補助で支援しており、今年度末には、特別区、多摩地域の全ての区市町村でカードが作成される見込みでございます。

 昨年策定した長期ビジョンにおいても、ヘルプカードの普及を促進することとしており、今後も、包括補助による支援や障害者週間等でのイベントや特設サイトを活用した広報を行うほか、東京都提供テレビ番組での周知など、さまざまな機会を捉え、一層の普及啓発を図ってまいります。

   〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

◯中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 二〇二〇年大会のボランティアについてでございますが、ご指摘のとおり、都民一人一人がみずからの大会と認識することが、大会の成功のためには不可欠であります。

 ボランティアは、都民の参加意識を向上させる絶好の機会となり、大会では数多くの質の高いボランティアが必要になるため、早期の人材育成が重要でございます。

 そのため、来年度上半期に設置いたしますボランティアの連絡協議会におきまして、都、国、区市町村、組織委員会、民間団体など、関係者間の情報共有を図ってまいります。

 本年秋を目途に、都のホームページなどを通じ、大会のボランティアに関する情報提供を行います。さらに、連絡協議会の各メンバーが現在実施しておりますボランティア活動に参加できる機会を都民に提供するなど、大会に向けて経験を積んでいただくことで人材育成を推進してまいります。

◯多羅尾港湾局長 二点のご質問にお答えいたします。

 まず、臨海副都心のおもてなしの促進についてですが、これまで臨海副都心は、いち早く無料WiFiやデジタルサイネージの整備などを実施し、外国人観光客が快適にまちを回遊できる環境整備に取り組んでまいりました。

 しかし、今後さらに、世界に選ばれるエリアとして進化していくためには、まちを挙げて外国人旅行者を温かく迎え入れ、おもてなしの都市と感じていただくための環境を整備していくことが急務でございます。

 そこで、今回、新たに外国人旅行者が食事やショッピングを快適に楽しんでいただけるよう、きめ細かな配慮に取り組む民間事業者への支援制度を創設いたします。

 例えば、各飲食店の個性を生かしたオリジナルの外国語メニューの作成といった言葉のバリアフリーへの対応など、さまざまな創意工夫を支援することにより、おもてなしの充実に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、船舶から排出されるSOx、NOxといった大気汚染物質の削減についてですが、東京港では、国際海事機関であるIMOが定めた基準により船舶排出ガスの規制が行われ、環境基準を十分に満たしてはおりますが、市街地に近接した立地にあることから、さらなる対策が必要であると認識しております。

 そのため、都は来年度から、国際的な船舶への環境対策を評価する仕組みであるESIに日本で初めて参加し、基準を超える環境対策を行う外航船舶に対して入港料を減免するインセンティブ制度を導入いたします。

 こうした取り組みにより、環境先進港湾東京港の実現を目指し、二〇二四年度までにSOxを二〇一〇年度比で入港船舶一隻当たり四〇%、NOxは二〇%削減するなど、東京湾岸エリアの環境改善に寄与してまいります。