「2番、伊藤興一君」「はい！」。
元気な返事が議場に響いた。
　平成18年3月1日、都議会第一回定例会の一般質問で、
伊藤都議が昨年の都議選初当選以来初めて本会議の壇上に
立ちました。

「初めに少子化対策の一環としての子どもの安全対策について
伺います」と、約20年間の児童センター指導員の経験から学んだ
「子どもの目線」からスタート。
　「大人に見えている車は、実は子どもには見えていない！
視野は大人の約半分！」と、「幼児視野体験メガネ」を手に、
40年以上にわたって子どもの死因の第一位に挙げられている
「不慮の事故」に対する防止対策の重要性を訴え、その取り組み
の拡充を提案しました。

石原都知事は、「経験を踏まえた、非常に具体的な事例を挙げての質問だった。こういうものは親は知らないから、情報として定期的に伝えていったらいい。本当に盲点だと思う。」「総力を結集して、将来を担う子どもたちが安心して行き来し、暮らせるまちにしていきたい」と答弁しました。

子どもの目線から「子どもの事故予防」を一貫して取り上げ その対策を推進している、伊藤興一・東京都議会議員が都議会定例会の一般質問で「子どもの目線」そして「高齢者の目線」から少子・高齢社会対策の拡充を求めました。

石原都知事からは「将来を担う子どもたちが健やかに育ち、高齢者も安心して暮らせる社会の実現に向けて、大都市東京にふさわしい福祉・保険・医療サービスをさらに充実し、確かな安心を次世代に引き継いでいく」と答弁がありました。

この定例会で、伊藤都議は「突然死問題」を取り上げ「赤ちゃんが眠っている間に突然死亡する乳幼児突然死症候群（SIDS）は1歳未満の乳幼児の死亡原因の第3位であり、昨年1年間で194人が亡くなっている。都は一歩踏み込んだ対策を講じ幼い命を守るべき」と訴えました。

都の福祉保険局長は「都は今年度から子どもの事故予防対策を事業化し、全国で初めて作製する、日常での危険を体験できるシミュレーションソフトの中で、SIDS対策などを取り入れて、事故予防対策を一層推進していく」と答弁がありました。

「東京都版・チャイルドビジョン」に続いて、このシミュレーションソフトは、20年2月に完成し、区やウェブサイトを通じて、子どもの事故予防対策が更に推進されていきいます。

都では今後、毎年２５００人からの教員が定年退職していきます。 退職した後は「再任用」や「非常勤」として再雇用される制度もありますが、これには"週に４日以上の勤務"という一定の条件が伴います。

ところが親の介護など様々な事情で"週４日"という条件のカベは大きく、退職教員の中には、「退職しても教育現場で子どもたちの役に立ちたい」という希望を持っていながら、なかなかそれがかなわないと言う人もたくさんおられます。また一方で、経済不況の中、子育て世帯には塾代などの教育費は大きな負担となっています。

　 そこで、伊藤こういちは、２００９年３月１３日の予算特別委員会にて、「退職教員にボランティアとして教育現場をサポートしてもらい、放課後の補習や、進学指導に取り組んでもらう制度」を都に提案。それに対し都からは、「早速都政に取り入れ、２１年度から、モデル２０校でスタートする」との回答がなされました！

もちろん、退職教員が"ボランティア"でやるので、教わるのも"無料"という大変画期的な制度です！（ボランティアには交通費などの実費弁償を都が負担します。） また、特別支援学校の校外活動などへも配置される予定です。

これまでスクールゾーンの交通規制の時間は、
「８：００〜９：００」でした。
ところが、児童・生徒が本当に通学している時間は、
「７：３０〜８：３０」。

これでは、子どもの安全を守れない！
伊藤こういちは、保護者の皆さんの声を聞き、警察など関係機関へ働きかけて、品川区内の全小・中学校のスクールゾーンの時間帯が変更されることになりました！

ある日、伊藤こういちに一本の電話が寄せられました。
重度の障がいをもつ子どもの保護者の方からの相談でした。

「来年から都の財政削減のため、通学バス４コースのうち１コースが削減される。バスが３コースになると小・中の義務教育が優先されるので、高校に通う我が子はバスにのれない・・・」

伊藤こういちは１９年にわたって児童センターに勤務し、障がいをもつ多くの子どもたちや、その家族と接してきました。その経験から重度の障がい児が「通学バスに乗れない」ということがどれだけ大変な事か、すぐに理解出来ました。

それはただ単に「負担が増える」のではなく、「学校に行けなくなる」と言うことに直結する大変な問題なのです。

「バスのコースを削ることは絶対にあってはなりません。困っている人の側に立って考え直してください。」

伊藤こういちは即座に、そして懸命に都に「計画の再検討をするよう」強く申し入れを行いました。その結果、通学バスのコースの存続が約束されました。

伊藤こういちの19年間の児童センターでの経験のなかで、重度の障がいを持つ児童に対する、ある思いがありました。

それは、比較的障がいが軽度である子どもたちは、児童センターに来ることが出来ますが、重度の障がいをもっている子どもたちは、児童センターには来ることが出来ないばかりか、「自宅と特別支援学校の間の往復しか生活の場がない」という、大変狭い世界に住んでいるという事でした。

一番のびのびと遊びたい時期に、長い時間一人でいる子どもたちの事を思うと、胸がはりさけそうな思いになりました。

その時の思いは都議になって早速行動に移しました。
「特別支援教育の充実」です。これによって特別支援学校における「放課後の居場所づくり」などもモデル校などで推進されることになりました。

注：旧・盲学校、旧・聾学校、旧・養護学校が、2007年4月から「特別支援学校」となった。

青少年問題協議会の委員でもある伊藤こういちは、若者が事件を起こす度に胸が痛めていました。行政の施策を見てみると、１８歳以前は児童福祉法などの法律で守られています。また、結婚して子どもが出来れば、"子育て支援"などの施策の対象となります。

ところが、ちょうどこの狭間にある若者は、「行政の施策が著しく少ない"空白の世代"である」。こう、伊藤こういちは考えていました。

この期間は若者にとっても不安や悩みの連続です。雇用環境が悪化する中、若者が直面する問題は、仕事、住居、結婚、将来の展望など、人生を左右する、大きな問題を抱えています。

伊藤こういちは、そうした悩みや不安を抱える若者に対し、少しでも行政が力になれないのか真剣に考え、2009年３月１３日、予算特別委員会「総括質疑」でこの問題を訴えました。

これに対し都側からは、「全ての青年を対象とした仮称『若者総合相談窓口』の開設をする」との回答がなされました！

最初は電話とメールからですが、"どんな事でも相談出来る！"という窓口の開設です。仕事のこと、家族のこと、あるいは心の闇のことなど"何でも"聞くことができ、そして解決への糸口を案内してくれます。

この制度は２１年度の早い時期に実施されることが約束されています。伊藤こういちは、社会の閉塞感を打ち破るのは「青年の情熱と力である！」と信じ、"声なき声"をどこまでも追い続けたいと願っています。

伊藤こういちは、あるクリーニング屋さんとの懇談の中で、「環境対策仕様の機器を導入すると、CＯ2も削減できて、ランニングコストがうんと下がった！」という話を聞きました。

ドライクリーニングは石油系の溶剤を使います。
クリーニング屋さんの近くを通ると、独特なニオイがするあれです。 この溶剤は１回きりの使い捨てで、大変にコストがかかり、さらに昨年（2008年）の様に、原油の価格が乱高下すると、経営にも大きな打撃を受けてしまいます。

しかし、一度使った溶剤をリサイクル出来るような省エネ機器を使えば、大幅にコストの削減になるばかりか、ニオイも熱も出なくなり、"環境にもやさしい"という利点があります。

いいことずくめの設備ですが、費用が高く、簡単に導入できないのが難点でした。
何とかすることが出来ないものか。そう思った伊藤こういちは、そのクリーニング店などを訪問して、早速調査を開始しました。

そして、東京都が実施する「都が設備を購入し、企業に安価な価格でリースする」という「中小企業設備リース事業」について、「環境対応の機器にも積極的に支援事業を拡充するべき」と訴え、その適用拡大が実現することになりました。

この結果、この制度を使えば、直接金融機関から資金を借りるより、はるかに手軽に環境対応機器へ設備投資が出来ることになり、しかもリースの信用保証料は全額東京都が負担することになります。

中小企業にとって導入したくても出来なかった設備投資が、これで一気に進めやすくなったわけです。この朗報はクリーニング屋さんだけの話ではありません。製造業や飲食店など、中小企業の「幅広い設備に対して有効」です。

一人のクリーニング屋さんとの現場での話からヒントを得て、大きな施策の実現へ！
伊藤こういちは、毎日が現場第一主義です。

2008年１０月３１日、信用保証協会が１００％保証する「緊急保証制度」がスタートしました。これは資金繰りに苦しむ中小企業にとっては"命をつなぐ"大事な金融支援策です。

ところが、この制度には適応される業種の「指定」があり、指定にならないと、この貴重な制度も利用することは出来ません。

公明党の推進で当初１８５業種から６９８業種にまで「指定業種」の拡充が行われていましたが、それでもこの「指定」にならない業種がありました。品川や横浜、神戸など、港が近くにある地域に多い「梱包業界」もそのひとつでした。

昨年の暮れ、全日本梱包工業組合の役員を務めるある社長から、伊藤こういちに「指定業種の拡充を」との要望がありました。世界的な不況による輸出の低迷などで梱包業界は厳しい状況にある実情を知って、心を打たれた伊藤こういちは早速行動を開始。

太田あきひろ公明党代表をはじめ、山口なつお参議院議員など多くの国会議員、そして関係省庁に、連日のように連携を取り、早期の業種指定を訴えて行きました。

伊藤こういちの、この熱心な働きかけにより、2008年度中は無理といわれた梱包業界の業種指定でしたが、2009年２月、異例の速さで晴れて「業種指定」を受けることが出来きました！

また、国の制度に加え、都として独自に中小企業緊急保証制度の拡充も実現することになりました。東京都の中小企業の数は、都全体の企業数の実に９８％になります。不況に直面する中小企業に対して、迅速に対策の手を打つことは中小企業支援には不可欠のことです。伊藤こういちは、中小企業の更なる支援拡充を目指します！

伊藤こういちは阪神淡路大震災の時、被災した両親を助けたいと願う友人と共に、自ら現場に駆けつけたことがあります。

そこで見た光景はあまりに衝撃的でした。
ガレキと化した街。分断された道路。一次避難所の場所すら分からない。
駆けつけてきた自衛隊も立ち往生している。

「地震がくる前に、あと数秒でもあったなら、そして迅速な救助が行われていたら、助かった命はたくさんあったはず・・・」。 伊藤こういちは、この時のくやしさをずっと忘れることはありません。
議員になった伊藤こういちは早速防災対策に全力で取り組みました。
そのひとつが「緊急地震速報システムの設置」です。

「緊急地震速報システム」とは地震の発生時、大きな揺れが来る前に警報するシステムのことで、わずか「数秒前」であっても、地震到来を事前に知ることが出来れば、被害軽減の対応ができ、多くの人命を守ることにつながるという画期的なシステムの事です。

伊藤こういちは、このシステムを全ての都立学校や都立病院、都営地下鉄などに導入を実現しました！

大きな震災が発生した場合、被害を最小限に抑え、迅速な救援活動を行うには、災害状況の把握、そして負傷者の救出や救護、避難誘導、緊急通行路の確保などが迅速に行われることが重要です。

こういった広範囲の災害状況においては、ヘリコプターによる情報収集、人員や物資の運搬が大変効果的です。ヘリコプターのパイロットは、建物などを目印に飛行しますので、パイロットの目印となるヘリサインを公共建築物の屋上に表示することは大変重要な意味があります。

これがあれば、全国から救援に集まるヘリコプターでも、上空からの救援活動が、迅速かつ的確に行える様になります。
伊藤こういちは、現在、品川区・大田区の全公立小・中学校に表示されている「ヘリサイン」を、さらに全東京に広げていくことを推進しています。

長年の懸案だった都営地下鉄の中延駅と戸越駅の「バリアフリー化」をついに実現することが出来ました！

現在、五反田駅もエレベーターなどの設置工事が進行中です！

火災は最愛の家族の命を一瞬で奪う恐ろしい災害です。また、仮に命が助かっても財産の全て失ってしまいます。これは人生にあって、精神的にも大変な打撃になります。

そんな悲劇は絶対に起こしてはならない。そう誓う伊藤こういちは2010年４月から義務化される「住宅用火災警報器」の設置の普及促進を都に何度も求めてきました。

これに対し、都は全ての都営・公社住宅に設置を行うことを約束し、また東京消防庁により、これまでにない取組みが行われることになりました。

さらに、区議との連携で、品川区では独自に６５歳以上の高齢者世帯と障がい者世帯に補助金を出し、設置促進していくことにもなりました！

伊藤こういちは品川区立浜川小学校の出身です。その校歌の第一小節に「世界につづく東京港…」という歌詞があります。伊藤こういちは、小学校以来、ずっと品川の東京港は「世界につながっているんだ！」と誇らしく思っていました。

しかしこの東京港、品川区のなかで大井埠頭からお台場まで、首都高速の海底トンネルを通っていくしかありません。これには往復通行料1400円がかかります。

「同じ品川区内の対岸の東八潮に行くのに、なぜお金を払わなければいけないのか？」
こんな素朴な疑問が、ある区民から寄せられました。

「そうだ。品川は世界につながっているのに、区内でつながっていないのはおかしいじゃないか？」

早速調査してみると、国道３５７号線は、首都高速道路湾岸線に沿って、大井埠頭まで来ており、そこでとぎれて、高速湾岸線だけが海底トンネル（沈埋トンネル）を通ってお台場につながっています。そして、そこからまた３５７号線が高速湾岸線に沿って走っている。つまり、この国道は、海底トンネルの部分で工事がとぎれたまま、３０年間以上放置されていたのでした。

伊藤こういちは、早速、お台場の発展の状況などから道路建設の必要性をあげ、工事開始を訴えました。そしてこの国道３５７号線、現在の首都高速「海底トンネル」の両側に、"タダで通れる国道"としてもうひとつの「海底トンネル」が、平成27年を目指して着工することになりました！

「道路も船も飛行機も、すべて東京・品川から世界につながるように！」　伊藤こういちはいつもそう願っています。