施設の短期間集中整備で、長期の入院が必要な高齢者が、3ヶ月ごとに入退院を繰り返さなくてすむようにします。
また長期にわたり医学的管理を受けることができる「医療療養病床」を、3年間で7,000 床増やしてまいります。（これまでの30 倍のペースアップ）

また、都が一般病床から医療療養病床に転換するための助成金を支出したり、増築のための容積率を緩和してまいります。

「特別養護老人ホーム」については、整備率の低い地域の都用地や区用地を活用したり、定期借地権設定に伴う一時金の助成などを実施し、3 年間で7,000 人分増やしてまいります。（これまでの3 倍のペースアップ）
※平成15 年度から5 年間で3,862 人分増加

地域で、安心して在宅療養が受けられるよう、小規模多機能施設（ショートステイ、デイケアなどの機能を持つ）を、3 年間で200 ヵ所設置します。
※平成20 年度末 小規模多機能施設 47 ヵ所

「地震に強いまち」をめざし、耐震改修や建替えの経済的負担の軽減のため、
国、都、区市町村と協力して、耐震改修助成制度などの拡充をめざします。
また、近年急増している高層のオフィスビルや高層集合住宅での高層建物特有の
震災対策の強化・拡充を進めてまいります。

東京都での震災時の帰宅困難者は最大650万人と想定されています。
交通の便のよい品川区内でも高層オフィスビルが増え、通勤する人も急増しています。震災時の帰宅困難者への対策を、都・区と地域の企業などとの共同で取り組み、帰宅困難者用の応急物資の備蓄や宿泊場所の確保など総合的な対策を促進します。
また、帰宅困難者対策には、品川区民が他区で救護を受ける場合もあるという、広域的な視点と相互・共助の精神が不可欠です。そのためにも広域的調整機能を持つ東京都の総合的な帰宅困難者対策の拡充を促進してまいります。

木造住宅密集地域（品川区内では、旗の台、中延、東中延、豊町、二葉、西大井など）の木造住宅等の建て替えに対する助成制度を拡充して、不燃化など居住環境の向上をめざします。
また、密集地域の道路・公園などの公共施設を整備し、防災性や居住環境の整備を総合的に推進してまいります。

技術力や経営の再建途上にありながら、返済条件の変更や保証協会の限度額を使い切ってしまっているために、国の緊急融資制度による融資を受けることができなかった中小企業に対して、東京都が地域の金融機関（地銀・信金・信組）と連携をした独自の融資制度を早急に創設し、支援をしてまいります。

離職者に対して、都の職業能力開発センターや民間の専門学校を活用して、職業訓練を行ったり、都が実施主体となって合同就職面接会を実施するなど、3年間で5 万人の就労を目指します。今までは、年間、職業開発センターでの訓練が7,000 人、専門学校を活用した訓練が1,000 人程度でしたが、大幅に拡充します。

国が出産一時金を42 万円まで拡充しましたが、東京における経済水準を考えると出産費用42 万円ではまかなえないのが現状です。そこで、国の出産一時金に東京都が独自に上乗せし、出産一時金50 万円を目指します。

待機児童解消に向け、国の「安心こども基金」を活用しながら、マンション等併設型保育所の設置や新たに区市町村の待機児童解消のための助成金を支出するなど、認証保育所や認可保育所の設置を促進し、15,000 人分の定員を確保してまいります。
※平成20 年4 月現在の東京都の待機児童 5,479 人

• 若い年代からの子宮がん検診の受診率の向上と、早期の予防ワクチンの導入・普及を図ります。
• マンモグラフィーをはじめとする乳がん検診を拡充します。
• がんドックの推進と土曜、休日がん検診を実施します。
• 平日、働いている人たちのがん検診受診率をアップさせるために、土曜、休日のがん検診体制を整備してまいります。
• 職域がん検診の支援を図ります。
• 休日、夜間のがん相談支援事業を推進します。
• がん診療連携拠点病院及び東京都認定がん診療病院で休日、夜間のがん相談事業を実施してまいります。
• 都内の病院における最新鋭の放射線治療機器の導入を推進します。
• がん・感染症医療センター（都立駒込病院）に最新鋭の放射線治療機器を導入します。

新型インフルエンザに対応するための抗インフルエンザ薬タミフル、リレンザを2 年間かけて都民800 万人分（全都民の60％分）備蓄します。
※現在、全都民の30％分、タミフル200 万、リレンザ200 万、合計400 万人分を備蓄。国の行動計画では、25％の備蓄を求めている。